不動産の売買には税金がかかります。例えば、あなたが持っている不動産を売却し、利益が出た場合には「不動産譲渡税」がかかります。 ここでネックになるのは、不動産は取引の金額が大きく、税金の支払いもそれに伴い大きくなる点です。そこで、「できる限り税金を安くしたい」と大抵の人は考えます。
確かに、不動産取引でも節税は大事です。とはいえ、節税を意識するあまり、「今は節税の条件を満たせないから」と考えて売らないのは正しい方法とは言えません。
なぜなら、投資を拡大していくためには融資が必要であり、融資を効果的に引き出すためには、売却によって利益を増やすことが欠かせないからです。ですから、投資家は節税だけを意識して売却をためらうのではなく、スピード感を持って投資を進めていかなければなりません。
実際、私が投資を始めた当初、2200万円で購入した物件を4000万円で売却し、自己資金を増やすことができたため、銀行から融資を引き出しやすくなりました。このことが、その後の投資拡大にとても役立ちました。
そこで当記事では
- 1.不動産譲渡税がどういったものか
- 2.税金の計算方法
- 3.節税できるポイント
- 4.物件を売却する最適なタイミング
についてお伝えいたします。 当記事をお読みいただければ、譲渡税率や計算方法を理解し、自分である程度の金額を計算できるようになります。また、使える節税方法や控除を把握し、各種の申請などができるようになります。
各種申請には、必要な書類を用意しなければなりません。そこで、当記事をお読みいただければ、必要な書類の種類だけでなく、万が一書類を紛失した場合のカバー方法もわかるでしょう。
更に、物件売却で「本当に最適なタイミング」が分かるでしょう。 加えて、法人立ち上げやそのメリットを理解し、今後法人を立ち上げるかどうかの判断もできるでしょう。
