一般的な土地や不動産の売却と比べて、底地は様々な権利が絡むため難しく、扱いづらく敬遠されがちです。そのようなことから、底地に関する専門知識を持つ人は少ないため、知識を持ち正しく扱うことができれば投資に活用することも出来るようになります。
なぜなら、底地や借地の知識を持てば、不動産の権利に対して適切な行動を取れるようになるからです。そして、正しい知識や権利の仕組みを知れば、どうすれば得するのかを主体的に考え行動出来るようにもなるからです。
そこで、この記事では分かりにくく扱いづらいと敬遠されがちな「底地」の基礎知識を解説いたします。さらに、地主、借り主、不動産投資家、それぞれの立場から見た底地のメリット・デメリットについてもお伝えしながら、売却方法や土地活用の方法なども解説していきます。
私は不動産投資家として10棟のアパートを所有しながら、不動産投資を始める方のアドバイスなどもさせて頂いています。この記事では、不動産投資のプロの視点から見た、底地の基礎知識と、不動産投資に底地を活用するためのポイントを知ることが出来ます。
不動産の売買には税金がかかります。例えば、あなたが持っている不動産を売却し、利益が出た場合には「不動産譲渡税」がかかります。 ここでネックになるのは、不動産は取引の金額が大きく、税金の支払いもそれに伴い大きくなる点です。そこで、「できる限り税金を安くしたい」と大抵の人は考えます。
確かに、不動産取引でも節税は大事です。とはいえ、節税を意識するあまり、「今は節税の条件を満たせないから」と考えて売らないのは正しい方法とは言えません。
なぜなら、投資を拡大していくためには融資が必要であり、融資を効果的に引き出すためには、売却によって利益を増やすことが欠かせないからです。ですから、投資家は節税だけを意識して売却をためらうのではなく、スピード感を持って投資を進めていかなければなりません。
実際、私が投資を始めた当初、2200万円で購入した物件を4000万円で売却し、自己資金を増やすことができたため、銀行から融資を引き出しやすくなりました。このことが、その後の投資拡大にとても役立ちました。
そこで当記事では
についてお伝えいたします。 当記事をお読みいただければ、譲渡税率や計算方法を理解し、自分である程度の金額を計算できるようになります。また、使える節税方法や控除を把握し、各種の申請などができるようになります。
各種申請には、必要な書類を用意しなければなりません。そこで、当記事をお読みいただければ、必要な書類の種類だけでなく、万が一書類を紛失した場合のカバー方法もわかるでしょう。
更に、物件売却で「本当に最適なタイミング」が分かるでしょう。 加えて、法人立ち上げやそのメリットを理解し、今後法人を立ち上げるかどうかの判断もできるでしょう。
