生命保険の代わりだけじゃない!メリットからわかる不動産投資の展望

不動産投資は不動産投資ローンを組む際に、多くの場合団体信用生命保険(団信)へ加入する事から、「生命保険の代わりになる」というメリットがあると言われています。

団体信用生命保険とはいったいどのような保険で、生命保険との違いは何でしょうか?

また不動産投資は生命保険とは違い保険商品ではなく「投資」となりますので、メリットだけでなく共にリスクも存在します。

この記事では、

  • 生命保険の機能と種類
  • 不動産投資が生命保険の代わりになると言われる理由
  • 生命保険と団体信用生命保険の違い
  • 不動産投資は将来の年金の役割にもなる
  • 投資商品としての不動産投資の位置付けと今後の展望

を中心に解説していきます。

  • 「本当に不動産投資が生命保険の代わりになるの?」
  • 「団体信用保険ってどんな保険なの?」
  • 「将来の年金が心配だから、少しでも手元にお金を残したい」
  • 「残された家族のことを考えて、不動産投資のメリットを知りたい」
  • 「不動産投資は生命保険代わりになると聞くけど、リスクも知っておきたい」

とお考えの方はぜひご参考にしてみて下さい。

1.生命保険の機能と種類

生命保険の機能と種類

まず、不動産投資が生命保険の代わりになるということを説明する前に、生命保険についてのおさらいをしましょう。

生命保険は大きく分けて保障機能と貯蓄機能があります。
死亡・病気・ケガなど不測の事態が生じ経済的に生活が困難になった場合の「保障機能」と満期保険金や解約返戻金を受け取る事により、子供の養育費や老後の生活費等将来必要になるお金を貯める「貯蓄機能」です。

保険商品にはさまざまな種類がありますが、代表的な商品である定期保険と終身保険の2つを見ていきましょう。

1-1.定期保険

一定の保険期間内に死亡または高度障害になった場合保険金が受け取れるタイプの保険商品です。満期保険金はなく、掛け捨てタイプであるため保険料は安く設定されています。
保険期間は60歳、70歳までといった到達年齢で決めるタイプと、5年間、10年間といった年数で決めるタイプがあり、保険料は更新時の年齢で再計算されるため、更新で保険料が上がるタイプの保険が多いです。
契約も期間の経過に応じて保険金額が増えていく逓増(ていぞう)タイプ、保険金額が減っていく逓減(ていげん)タイプといった商品もあります。

1-2.終身保険

定期保険と同じく死亡保障を目的とした保険ですが、保障期間が一生涯続くのが大きな違いです。貯蓄機能を備えた保険商品もあり、一定の年齢に到達すると満期保険金を受け取る事ができます。また解約した場合に解約返戻金が受け取る事が出来るタイプの商品もあります。

保険料の払い込み終了後は契約者の選択により、死亡保障に変えて年金を受け取ったり介護保障に移行したりすることができる保険会社もあります。

上記の保険の他に死亡保険金などを一時金ではなく年金形式で受け取ることができる「収入保障保険」、がん・脳卒中・急性心筋梗塞といった日本人が罹る割合の高い病気になった際に保険金を受け取る事ができる「特定疾病(3大疾病)保障保険」等様々な種類があります。

2.不動産投資が生命保険の代わりになる?

不動産投資が生命保険の代わりになる?

「不動産投資が生命保険の代わりになる」と言われていますがそれはなぜでしょうか?

まず、不動産投資ローンの融資を受ける場合、「団体信用生命保険」にほぼ加入することが義務付けられています。

団体信用生命保険(団信)とは契約者が死亡または高度障害になった際に、残りの住宅ローンが全額弁済される保障制度です。

団信は契約者に万が一のことがあった場合、契約者本人だけではなく契約者の家族や融資を行った金融機関を守る仕組みとなっています。

団体信用生命保険の仕組み

団信の中には3大疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞)、8大疾病(3大疾病に加え糖尿病・高血圧性疾患・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎)特約が付いているタイプがあり、所定の病気になり一定の条件を満たした際に保険金がローン残高に充当され支払われます。

団信の保障制度によって死亡・高度障害・3大または8大疾病特約を付けている際は所定の病気になった時にローンの残債の支払いが免除されます。

不動産投資をされるほとんどの方は、不動産投資ローンを組まれるので、団信保険に入ることが必須なことから自動的に生命保険がつきます。

それが不動産投資=生命保険の代わりと言われる理由です。

死亡・高度障害・3大または8大疾病特約のタイプに加え、全ての病気やケガになった際に一定の条件を満たした場合住宅ローン残高が0円になる、契約者の妻が女性特有のがんになった時に保険金がおりる等の保障が付いた団信もあります。

団信は生命保険のように「いざという時に保険金がおりる」というより、「ローンの残債を弁済する」という役割が強い保障制度なのです。「団信は一部の保障を除き、生命保険のように保険金が受け取れるわけではなくローンの残債がなくなる」ということを覚えておきましょう。

不動産投資ローンについては以下の記事で解説しておりますので、ぜひご一読ください。

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3.不動産投資は将来の年金の貯蓄にもなる

不動産投資は将来の年金の貯蓄にもなる

生命保険としての役割以外にも不動産投資は、成功すれば長期的に安定した家賃収入が得られ、老後の私的年金の代わりになります。

また自己資金にローンを組み合わせることで、より高額の投資が可能で多くのリターンが得られます。金融用語では「レバレッジ効果(てこの原理)が高い」と言われます。

そして不動産投資は相続税の節税効果もあります。相続税の計算は不動産の場合、「評価額」を基に計算されます。不動産の評価額は多くの場合時価よりも低いため、現金よりも税金に課される金額(課税所得)を圧縮する事が可能で、相続税の納付額が少なくなります。

相続した敷地の一定の面積までの部分の課税所得を減額する「小規模宅地等の特例」等の制度も併用する事でより節税効果が高くなります。

不動産の相続税に関する基本的な知識については以下の記事でご確認頂けます。

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また、様々なタイプ別の相続税対策については以下の記事からご覧いただけます。こちらもご参考ください。

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4.不動産投資=生命保険代わりのメリットだけじゃない

不動産投資=生命保険代わりのメリットだけじゃない

2章では、「不動産投資は生命保険の代わりになる」というメリット、3章では、不動産投資が年金の代わり、節税効果もあることをお伝えしましたが、不動産投資にはさまざまなデメリットも存在します。

生命保険という保険商品と違い、あくまで「投資」であるため家賃収入というリターンと引き換えに様々なリスクが存在します。不動産投資と生命保険を比較したデメリット・リスクを見ていきましょう。

4-1.不動産投資と生命保険の違いやデメリット

不動産投資はあくまで「投資」であり生命保険のような「保険商品」ではないため、違いやデメリットも存在します。

  • 例えば不動産を購入する初期費用がかかることや必ずしもリターン(家賃収入)が得られるわけではなく、様々なリスクが存在することです。

また不動産は売買の頻度が少ないため、流動性が低く現金化しにくいというデメリットが存在します。

不動産投資をする方に入っておくと良いおすすめの保険は、不動産に対する災害リスクを考慮して

  • ・火災保険
  • ・地震保険

また、物件に不備や欠陥があり、入居者にけがを負わせてしまった場合に適用される

  • ・施設賠償責任保険

にも、加入しておくことをおすすめします。

上記のリスクに対し、例えば空き室リスクの場合、入居者は家賃保証会社へ入ることを義務付ける等の対策をとり、リスクを軽減する事ができます。ただし投資の世界ではリスクとリターンは表裏一体となっています。

空室リスクについては以下の記事で詳しく解説しておりますのでご参考ください。

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最後に、不動産投資の投資商品としての位置付けと今後の展望をお伝えしていきます。

5.不動産投資の投資商品としての位置付けと展望

不動産投資の投資商品としての位置付けと展望

不動産投資の生命保険との違いやリスクについては4章でご紹介しましたが、投資商品として株式投資などと比較して、不動産投資のリスク・リターンはどのような位置付けなのでしょうか?

株式投資や先物取引等高リスクの投資は高リターン、低リスクの預貯金や個人向け国債はリターンも少ないです。

不動産投資はミドル(中くらい)リスク・ミドルリターンの投資商品と言われています。近年の日本銀行の金融緩和政策により、融資条件が緩くなり金利も低いためローンが組みやすく人気があります。

コロナショックで不動産業界への影響が懸念されていますが、不動産投資市場は融資が非常に重要な要素となってきます。

新型コロナ対策で日本銀行が金融緩和を強化するという発表がありましたので、不動産投資市場の先行きが暗いとは言い切れないのが現状です。

不動産投資にかかわらず経済状況は不透明ですが、「投資は時間を味方につけられるため早く始める方が良い」という理論もありますので気になる方はセミナーや書籍、不動産投資の学校サイトで勉強してみましょう。

以下の記事では不動産投資初心者の方向けにおすすめの勉強法について解説しておりますので、こちらもぜひご覧ください。

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まとめ

1.ローンを組む際に加入する団体信用生命保険は、契約者に万が一のことがあった場合にローンの残債を代わりに弁済してくれる保障制度

2.生命保険のように保険金が支給される保障は一部に限られるため、「生命保険の代わりになる」がどうかは保障内容と個々人の捉え方によって異なるでしょう。

3.不動産投資については様々なメリット・デメリットと共に、投資であるがゆえにリスク・リターンが存在し、投資商品の中では中ぐらいの位置付けとなります。

4.日本銀行の金融緩和政策の強化により、融資条件も緩和されるため活況を迎えていた不動産投資市場が急に減速するとは言い難いと推測されます。

生命保険と団体信用生命保険の違いについてよく理解し、不動産投資のメリット・デメリット、リスク・リターンをよく把握した上で投資を始めましょう。

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