投資詐欺の手口と見極め方!事例から学ぶ被害に合わないための心得

毎日頑張って働いているにもかかわらず、思うように給料が上がらず悩んでいる人は多いのではないでしょうか。給料の伸び悩みをカバーする方法としては副業がありますが、仕事が終わって疲れ切っている状態では、副業をする気力がわかないというのが本音でしょう。

「もっと稼ぎたい」と考えている人にとって最適な方法は「投資」です。投資なら、労働をしなくても資産が増えていくことが期待できます。

しかし、投資で気をつけたいのは詐欺に巻き込まれることです。巧妙な手口も増えており、知らず知らずのうちに投資詐欺に巻き込まれる可能性も十分に考えられます。

投資を始める場合

  • 「投資には興味があるが、詐欺に巻き込まれたくない」

と考えることでしょう。特に知っておきたいのは、最近の詐欺の手口や事例、投資詐欺の判断基準ではないでしょうか。さらに、

  • 「自分の場合は大丈夫か」
  • 「もし巻き込まれたらどこに相談するべきか」
  • 「相談する場合、費用はどれぐらいかかるか」

ということも気になります。

この記事では、

  • 投資詐欺とは?
  • 投資詐欺の事例
  • 投資詐欺を見極めるポイント
  • 被害に合ったらどこに相談すべきか
  • 詐欺に合わないための心得

を解説します。投資用として地道に稼いだお金をだまし取られないためにも、投資詐欺に関する知識を集めておきましょう。

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1.投資詐欺とは?

投資詐欺とは?

投資詐欺とは、『収益をあげようとして投資を始めたものの、実際には投資ではなく詐欺であり、お金をだまし取られてしまう』案件のことを指します。

1-1.投資詐欺とその手口は3通り

投資詐欺の手口として主なものをあげると次の3通りがあります。

  1. 「劇場型」
  2. 「名義貸し型」
  3. 「被害回復型」

投資詐欺に遭うことのないよう、それぞれの手口について熟知しておきましょう。

ここでは、それぞれ詳しくみていきましょう。

劇場型

劇場型詐欺とは、業者を演じる者が複数人登場することが特徴で、業者を演じる者たちがそれぞれ儲け話を持ち込み、信用させたうえでだます手口です。

業者を演じる者たちは詐欺グループとして連携していることがあり、組織的な詐欺が実行されます。

例としては、複数の業者から未公開株に関する連絡が入るケースがあります。A社からは「未公開株を買いませんか」という連絡が入り、B社からは「未公開株の買取を行っています。よろしければ売っていただけませんか」という連絡が入ります。

そのような連絡を受けた人は、A社が販売している未公開株をB社に売れば儲けられると判断し、A社から未公開株を購入するためにお金を支払います。

しかし、B社に転売しようとするも、B社に電話をしても連絡が付かない状態となります。しかも、A社に電話してもつながりません。

結果として、その人は投資詐欺にだまされたことになります。

名義貸し型

名義貸し型とは、他人が株式や社債を購入する場合に自分自身の名義を貸してしまうことです。冷静に考えればむやみに名義を貸すことはおかしな話ですが、名義貸し詐欺の場合はこのような連絡が入り、思わず信用してしまいます。

「株式を購入したいが事情により私の名前で株式を購入できないので、名義を貸して欲しい。あなたがお金を出す必要はないし、名義を貸してもらえたお礼として商品券を贈らせていただく」

商品券をもらえるのであれば、という理由で名義を貸してしまうと、後日、弁護士を名乗る男から「名義貸しは犯罪だ。警察に逮捕されたり、裁判を行ったりしたくなければ○○万円で手を打つので送金していただきたい」という連絡が来てしまいます。

警察沙汰になることを防ぐためにお金を払ってしまう場合がありますが、これは明らかにだまされています。

被害回復型

被害回復型とは、一度被害に遭った人に対して「被害を回復できます」と持ちかけながら詐欺を働く行為です。劇場型詐欺や名義貸しの詐欺グループと同一の場合もあり、だまされた人をリストアップしたうえで被害回復型詐欺を実行することもあります。

例としては、弁護士を名乗り「名義貸しの手口であなたをだました犯人が捕まった。あなたが支払ってしまったお金を取り戻すので、手数料として○○万円を振り込んで欲しい」というものがあります。

連絡を受けた人は、被害を取り戻そうと弁護士に手数料を支払いますが、そもそも犯人は捕まっていないため、被害を受けた額は戻らず、手数料がだまし取られる形となります。被害者の立場を悪用した悪質な詐欺行為です。

1-2.過去の被害額上位の事件

投資詐欺被害は時代を問わずに発生しています。過去には数百億円、あるいは1000億円を超える被害も発生しています。

過去に発生した投資詐欺被害のうち、被害額が高額であるものを紹介します。

豊田商事事件

豊田商事事件とは1980年代前半に発生した事件で、金地金を用いた現物まがい商法です。現物まがい商法とは、顧客に商品の現物は一切見せず、現物に代わる預かり証を渡す手口で、顧客からお金を集めるだけ集めます。

豊田商事事件では、顧客に金地金を購入させ、代わりに預かり証を渡すという形態をとっており、顧客に現物が渡ることはありませんでした。

顧客の多くは一人暮らしの老人であり、営業マンがさみしさにつけ込んで契約を結ばせていました。中には強引に契約させられたケースもあり、被害総額は2000億円近くにのぼるといわれています。

投資ジャーナル事件

投資ジャーナル事件とは1980年代前半に発生した株式の不正売買事件です。

投資ジャーナルとは証券関連の雑誌で、希望する読者にはおすすめの銘柄を紹介し、その見返りとして10万円から数百万円を預かりました。また、それを担保として、株を買う資金を担保の10倍まで貸し付けすると発表し、多くの投資家から約584億円を集めます。

しかし、投資家に資金を返済することが困難となり、最終的に会長が詐欺容疑で逮捕されました。

2.投資詐欺の事例

投資詐欺の事例

一口に投資詐欺と言ってもさまざまなものがあります。手口が巧妙化しているものもあり、単純に見分けが付かないものもあるでしょう。ここでは、投資詐欺のさまざまな事例について紹介します。

詐欺の種類 具体例
未公開株

(例)「この未公開株は上場確実なので、必ず儲かります。」

→実際には未公開株自体が存在しない。あるいは会社自体が存在しないため、投資と思い資金を振り込んでもお金は返ってこない

社債

(例)「将来性のある会社の社債です。企業の業績が良くなったら高値で買い戻しますので購入しませんか?」

→そもそも会社が存在していない場合がある。投資したお金は返ってこない

太陽光発電 (例)「太陽光発電は安定的な売電収入が得られます。ただし、初期投資が必要です。○○○万円必要なので、お支払いいただけますでしょうか。元は取れますから。」
→太陽光発電設備は存在するものの、初期投資費用が相場よりも高額な場合がある。顧客が投資したお金の多くは詐欺を働いた会社に渡る仕組みで、顧客の利益は少なくなってしまう
CO2排出権 (例)「二酸化炭素の排出に関する規制は年々厳しくなっています。そのため、CO2排出権の価格は今後上昇すると見込まれます。買うなら権利価格が安い今です。儲かりますよ」
→CO2排出権取引は海外で行われているものであるため、排出権価格の確認が難しいこと、取引の仕組みが複雑であるため、素人の無知につけ込んで詐欺行為が行われる。「儲かるから」という口車に乗らないことが基本。
儲かる投資に関する勧誘 (例)「投資について儲かる話がある。私がその内容を話すよりも、担当者の話を聞くともっと良く理解できる。一度話を聞いてみない?」と勧誘される
→投資詐欺に関する勧誘の可能性あり。「儲かるから」という名目で海外の不動産などに投資させられるが、その投資自体が詐欺の場合があり、投資したお金が返ってこないことも
高額な投資セミナー (例)「セミナーに参加するとネットビジネスで毎月20万円が稼げます。セミナー費用は数ヶ月程度で元が取れます」
→セミナーに参加しても毎月のように一定額が稼げるとは限らない。通常、高額なセミナーほど内容が濃密なものになるが、費用が高額のわりに内容が薄いものもある。参加する前に、信頼できる人が運営しているセミナーかどうかをチェックすることが大切。
情報商材 (例)「この情報商材を購入し、その内容に基づいて忠実に行動すれば、あなたもお金持ちの仲間入りができることでしょう。実際、多くの人たちが良い結果を出しています。」
→セミナーは会場に足を運ぶ必要があるため面倒に感じるが、情報商材ならネット上で購入できるので気軽に始めやすい。しかし、情報商材もセミナーと同様で必ず稼げるとは限らない。高額の情報商材ほど特に気をつけたい
オンラインサロン (例)「オンラインサロンで投資に関する情報を発信しています。会費は月々3000円で、会費に見合ったリターンが得られます。」
→会費のわりに情報の内容が薄い場合がある。中には「この程度の内容でこんなに会費を取るのか?」と感じるほど低質なものもある。また、「結果を出すならオンラインサロンで長期間学ぶことが大切」とすすめて、解約させない方向に持っていく場合もあるので注意。

3.投資詐欺を見極めるポイント

投資詐欺を見極めるポイント

投資詐欺を見極める場合に抑えておきたいワードとして「ポンジスキーム」があります。詐欺の手口のほとんどが「ポンジスキーム」であることから、このワードを理解しておくだけでも詐欺を回避しやすくなります。

3-1.ポンジスキームとは

ポンジスキームとは詐欺の手口を示す言葉です。

ポンジスキームの「ポンジ」とは、過去にアメリカで暗躍した詐欺師「チャールズ・ポンジ」のことで、「私にお金を預けていただければ、そのお金を適切に運用し、運用益をあなたにお支払いします」とうたっていました。

しかし、実際には資金は運用されず、顧客に渡す運用益は、新規の顧客から預かった資金を元手としていました。最終的には新規の顧客獲得が難しくなり、多くの顧客に対し、運用益に相当する金額を渡すことは不可能となってしまいます。

そのため、ポンジスキームとは明らかな詐欺行為といえます。

多くの詐欺行為も、顧客から資金を集めるものの、正当な形で運用が行われていないため、最終的には資金が尽きてしまいます。このことから、詐欺行為の多くはポンジスキームとほぼ同様といえるのです。

3-2.詐欺を見極める3つのポイント

投資でだまされないためには、詐欺を見極めることが求められます。ここでは、詐欺を見極めるための3つのポイントを紹介します。

ポイント1:メリットばかりを強調する場合は要注意

投資においてメリットばかりを強調するケースは要注意です。

例えば

  • 「高利回りで利益が期待できる」
  • 「将来的に価格が上昇するので、購入するなら安い今がチャンス」

という謳い文句を聞くと、儲けたいと考えている人は飛びついてしまいがちです。

しかし、投資でメリットばかりを追い求めると、多くの場合は損失が発生してしまいます。投資はメリットばかりでなくデメリットもあるため、その両方について説明があることが基本といえます。

ポイント2:リスクを明示している

投資において安心できるケースはリスクを明示していることです。

顧客としては、リスクについての説明を受けると投資をためらう場合がありますが、逆の見方をすれば、リスクを理解していれば、リスクを回避しつつ利益を最大にする方法を考え出せます。そのほか、予期せぬ展開で損失が発生してしまうことを防げます。

また、メリットだけでなくリスクについての説明を受ければ、顧客としても納得したうえで投資を行えます。

ポイント3:投資の実態を明確に示している

投資を行ううえで大切なことは、投資の実態が明確に示されていることです。

どのような対象に投資して、どの程度の利益、あるいは損失が発生する可能性があるのか、ということは最低限明らかにされるべきでしょう。また、投資の利益はどのような仕組みで発生するのか、ということも知っておきたいところです。

利益とは降って湧いてくるような性質のものではなく、一定の経済活動が行われることによって蓄積されていく性質を持っています。だからこそ、高利回りで高額な利益が得られる、という謳い文句は疑ってかかるべきなのです。

4.怪しい?!被害に遭ったらどこに相談?

怪しい?!被害に遭ったらどこに相談?

投資を行っていて「もしかして詐欺に遭ったのでは?」と感じた場合は、金融庁が運営している相談室を利用する方法と弁護士に相談する方法があります。

それぞれの方法についてくわしく説明していきます。

4-1.金融庁の「金融サービス利用者相談室」

金融庁では、金融行政に関する相談を受け付ける窓口として「金融サービス利用者相談室」を開設しています。

相談室では、「投資の勧誘を受けたがしつこくて困っている」、「投資詐欺に遭ったかもしれない」というような、投資に関する困りごとの相談に応じています。相談内容によってはトラブルの解決に適した専門の機関を紹介する場合があります。

相談料は無料で、プライバシーは守られます。

金融庁

金融サービス利用者相談室の電話番号は以下の通りです。

  • 0570-016811(ナビダイヤル・通話料がかかります)
  • IP電話からは、03-5251-6811

受付時間は平日の午前10時から午後5時までとなっています。

4-2.弁護士に依頼する

投資の相談について専門的な答えを求める場合は、弁護士に依頼する方法が効果的です。

弁護士を利用する2つのメリット

弁護士を利用するメリットとしては、

  • ・回収可能性があるかを判断してもらえる
  • ・回収対応を一任できる

という2つがあります。

投資を行って詐欺被害に遭った人の立場としては、被害額の全額を回収したいと考えるのが理想でしょう。しかし、詐欺を行った側に資金がほとんどないケースなどもあり、必ずしも被害額の全額を取り返せない場合があります。

弁護士なら、詐欺に関する情報を的確に把握し、あらゆる回収方法を検討したうえで、どの程度の回収が可能か、という金額を提示できます。

また、弁護士に依頼することで被害額の回収も一任できます。実際に回収を行うためには、相手との交渉が必要です。もし、相手が交渉に応じなければ裁判で決着をつける方法もあります。

弁護士ならこれらの業務をスムーズに行えるため、被害額の回収が円滑に行われます。

弁護士に相談する費用の相場

弁護士に相談する場合の費用は時間単位で設定されており、相場としては30分5000円程度となります。また、弁護士によっては初回の相談を無料で受け付けている場合もあります。

弁護士費用の内訳

弁護士費用の内訳としては以下のものがあります。

  • ・着手金
  • ・報酬金
  • ・手数料
  • ・日当
  • ・実費

それぞれについて説明します。

  • ■着手金
    依頼者からの依頼を弁護士が請け負った時点で発生する料金のことです。被害額にもよりますが、最低でも10万円、多くの場合は20万~30万円程度の着手金を必要とします

    弁護士によっては着手金無料で依頼を請け負う場合もありますが、着手金が無料である代わりに報酬金が高い場合もあるので、料金の仕組みについてあらかじめ確認しておきましょう。

  • ■報酬金
    被害に遭った金額を回収できた場合に支払う料金のことです。詐欺被害に関する依頼の場合、回収できた金額の中から一定額の割合を支払う形となります。

  • ■手数料
    弁護士が書類作成を行う場合に請求する料金のことです。弁護士名義で書類を作成した場合に手数料がかかります。

  • ■日当
    弁護士に業務を依頼する場合に支払う1日あたりの料金です。業務を行う期間が長くなるほど日当の合計額は上がります。

  • ■実費
    弁護士が業務を行う場合にかかった費用は、依頼者に請求される形となります。主な費用としては弁護士の交通費や、郵便を発送する場合の郵送料などがあります。

4-3.弁護士を選ぶ3つのポイント

弁護士を選ぶポイントとしては以下の3つがあります。

  1. 詐欺被害の問題解決に全力を尽くす
  2. 費用についての明確な説明がある
  3. 話しやすい雰囲気である

詐欺被害の問題解決に全力を尽くすことは、弁護士としては基本的なことといえます。あらゆる手段を講じて被害額の回収を目指している弁護士なら、依頼人としては心強く感じることでしょう。

また、弁護士費用についての明確な説明が行われることも大切です。弁護士に依頼する依頼者としては、どんな費用がどの程度かかるのかがわかりにくいと感じるため、不安に感じがちです。費用が明確に説明されていれば、依頼者としても安心して依頼できます。

そして、特に重要なことは弁護士が話しやすい雰囲気に感じることです。弁護士と依頼者との間で良好なコミュニケーションが築かれていれば、細かいところまで打ち合わせを行いやすいために、被害額の回収において良い結果を出しやすくなります。

これら3つのポイントを抑えておくことによって、詐欺対策において心強い弁護士を選ぶことができます。

5.詐欺に遭わないための心得

詐欺に遭わないための心得

詐欺に遭わないための重要な心得は次の2つです。

  • 「確実に高利回りを得られる投資話はないと肝に銘じること」
  • 「だまされた人がなぜ信用してしまったかを理解すること」

5-1.確実に高利回りを得られる投資話はないと肝に銘じる

「確実に高利回りを得られる投資があります」と聞くと、儲けたいと考えている人ほどその話に乗ってしまいがちですが、実際には高利回りを得られる投資話は存在しません。

なぜなら、高利回りを得られる金融商品ほどリスクが非常に大きく、損失額が大きくなる可能性もあるため、確実に高利回りを得られるとは限らないためです。

また、確実に利益を得られる金融商品ほど利回りは低くなります。特にわかりやすいのは銀行預金の利息です。元本は保証されており、損失が発生する心配はありませんが、利回りは非常に低い水準に抑えられています。

そのように考えれば、確実に高利回りが得られる投資商品が存在することは不自然といえるでしょう。

5-2.だまされた人がなぜ信用してしまったかを理解する

また、詐欺に遭わないためには、だまされてしまった人を反面教師として「なぜだまされてしまったのか」を理解しておくことも大切です。

だまされる例としては、「有名な企業だから詐欺だとは思わなかった」という理由があげられます。

例えば、金融庁の登録を受けており、登録企業の会社一覧に載っている会社なら、詐欺行為はないだろうという安心感があります。しかし、意図的に詐欺行為を働かないにしても、運用に失敗してしまうと顧客からは「詐欺行為だ!」という批判を浴びてしまうこともありえます。

有名な企業だから詐欺行為はないだろう、というのは、単なる思い込みでしかないのです。

また、「みんながやっているから大丈夫」という気持ちを持つことは油断につながり、だまされる原因につながってしまいます。

特に日本人は横並び意識を持ちやすい傾向にあります。誰も行っていないことに対しては警戒しがちですが、みんなが行っていると、それがたとえ詐欺行為であったとしても疑いもせず、横並び意識に基づいて行動しがちです。

横並び意識に振り回されることなく「何だかおかしいな」という感覚を持ったら、一歩離れた目線を持ちましょう。それによって、詐欺に巻き込まれる可能性が低くなります。

まとめ

1.投資詐欺の手口にとして有名なのは「劇場型」、「名義貸し型」、「被害回復型」
2.投資詐欺の事例は多種多様 巧妙化して詐欺に気がつかない事例も
3.投資詐欺を見極めるポイントは、うまい話を前面に押し出しているかどうか
4.投資詐欺被害に遭ったら金融サービス利用者相談室か弁護士に相談を
5.詐欺に遭わないための心得は、高利回りの投資話は存在しないと肝に銘じること

手っ取り早くお金儲けをしたいと考えているときほど、高利回りの投資話を耳にすると「早く投資したい」と考えがちです。

最近では高利回りの金融商品として「ビットコイン」がありますが、業者の話を鵜呑みにし、自分自身で良く考えないまま仮想通貨の取引所に口座を作成するケースもみられます。

しかし、儲かるだろうと安易な気持ちで投資を始めてしまうときほど、あっさりと詐欺に引っかかってしまいがちです。

詐欺でだまされないようにするためには、不審さを感じる投資話には関わらない、という心構えを持つことが重要となります。もし、詐欺でだまされてしまったら、無料で相談できる機関に相談することが大切です。

詐欺被害に遭った場合、犯人の逮捕や失った被害額の全額回収に至らない場合もありますが、状況によっては、いくらかでもお金が戻ってくる場合もあります。

投資の世界は多額のお金が動くために、詐欺師がつけ込みやすい環境といえます。投資を行う場合は、詐欺行為があるかもしれないという前提で行動することが、詐欺から身を守るための基本となります。

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