どれくらいかかる?戸建て住宅にかかる5種類の維持費と金額を解説

戸建住宅を購入した場合に、維持費はどのくらいかかってしまうのか、気になる人も多いと思います。 数年ならばいざ知らず、これから何十年と物件を所有するのであれば、維持費として少なくない額の出費があります。

この記事では、戸建住宅を所有しているとかかる費用について具体的に解説していきます。

1.戸建てにかかる維持費の種類とは?

戸建てにかかる維持費の種類とは?

年数が経つにつれて額が大きくなる修繕費や、毎年払っていかなければならない税金など、戸建てには様々な維持費がかかってきます。

ここからは具体的にどのような維持費がかかってくるのかを解説していきます。

1-1.固定資産税

固定資産税とは、土地や建物を元にして算定される税金です。 納税額の算出方法は「課税標準額(固定資産評価額)×1.4%(標準税率)」となっています。

ただし、この評価額は3年に1度見直されます

課税標準額は建物や土地の状態などによって変わってきて、標準税率も市町村によって変動するので、正確な額を把握したい場合は、市町村役場の固定資産税係などに問い合わせることによって知ることができます。

固定資産税を払うのは1月1日となっており、市区町村が税額を計算したのちに通知が届くようになっています。

尚、土地については課税標準額や税額についての「軽減措置の特例」があります。 この特例については自分で手続きをしなくても、市区町村で手続きをしてもらうことができます。

固定資産税の計算で知っておくべき「固定資産評価額」については、以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもあわせてお読みください。

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1-2.都市計画税

都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整備事業の費用として徴収される税金です。 これは固定資産税と一括して納税することになります。

額の算出方法ですが「課税標準額×上限0.3%」となります。 ただ、こちらも固定資産税と同じで軽減措置の特例があり、自分で手続きしなくても市区町村で手続きをしてもらうことができます。

1-3.保険料

戸建てを購入するために住宅ローンを組む際に、火災保険や地震保険に加入した場合、保険料も維持費としてかかってきます。

木造住宅の場合は火災や地震などの災害に弱いので、保険は加入しておいたほうが安全という考えから、多くの人がこれらの保険に入っているというのが現状です。

肝心の保険料はどのくらいかかるのかというと、火災保険の場合、年間1万円~2万円が平均となっています。地震保険は単体で入れないため、火災保険と合わせて加入することになります。

1-4.修繕費

戸建てを購入した場合に必ずかかってくるのが、外装や内装、設備などの修繕費です。 これは築年数が多くなればなるほど額が大きくなる傾向があります。

大体10年以上経つと、塗装や水回りなどで何らかの修繕が必要になるといわれています。 あまりにも破損がひどければリフォームなども検討する必要が出てきますので、そうなるとまとまった額のリフォーム費用を用意しなくてはならなくなります。

尚、広範に「修繕費」としましたが、具体的に修繕箇所を見ていくと

  • ・屋根の修繕
  • ・畳の張替え
  • ・トイレや浴室の設備交換
  • ・芝生の張替え
  • ・ドアの交換

など、様々な場所で修繕を必要とする可能性が出てきます。

では、これらの様々な箇所を修理していく場合、大体いくらくらいの修繕費が必要かというと、10年目で100万円くらいが必要になるといわれています。 そして30年目だと500万円程度かかる可能性もあるため、修繕のための積立ても視野に入れておくべきでしょう。

修繕のための積立てについてですが、毎月返済するローンに加えて月々2~3万円くらいの修繕費の積立てを行っていくのは容易ではありません。

かといって、毎月の修繕費積立ての額を減らしてしてしまったら、積立金額としては不安です。

その場合は、もし世帯にボーナス収入があれば、ボーナスのタイミングで修繕を考えていくのも1つの手です。 もちろん、大修繕になってしまうと1回のボーナスではどうにもならないかもしれませんが、小規模の修繕であれば適宜、修理していくことが可能になります。

1-5.自治会費

これは地域にもよるのですが、戸建てに居住した場合、自治会費が必要になる場合があります。

自治会費も地域によって様々ですが、年会費が数千円で済むところもあれば、数万円かかってくるところもあります。

長年積みあがっていくと少なくない金額なので、居住する前にあらかじめ自治体について調べておいた方が良いでしょう。

2.戸建住宅の平均維持費とは?

戸建住宅の平均維持費とは?

もちろん様々な条件によって維持費は変わってくることを前提とした上で、平均でおよそどのくらいの維持費がかかってくるのかという目安を紹介します。

まず、固定資産税と都市計画税の目安ですが、年間でみると10~15万円くらいになります。 軽減措置の特例が認められた場合はこれより税金は減るのですが、とりあえず軽減税率の特例が認められていない場合で考えていきます。

また、火災保険料については年間で1~2万円程度が目安となってきます。 10年間、その物件に居住した場合を考えてみると、固定資産税と都市計画税で100~150万円がかかり、火災保険が10~20万円。

先ほど解説したように修繕費が10年目あたりから必要になるようになってくるため、修繕費が100万円程度かかると考えると、居住してから10年間でかかる維持費はおよそ200~300万円くらいになる計算になります。

それでは物件に居住して30年経ったら維持費はどのくらいになるのかを計算します。

固定資産税と都市計画税がおよそ300~450万円、火災保険が30~60万円、修繕費が300万円ほどかかるとすると、30年間でかかる維持費はおよそ600~800万円となります。

  年間 10年間 30年間
固定資産税・都市計画税 10~15万円
(軽減税率の特例が認められていない場合)
100~150万円 300~450万円
火災保険料 1~2万円 10~20万円 30~60万円
修繕費 100万円 300万円
維持費合計(目安) 10~20万円 200~300万円 600~800万円

まとめ

これまでの記事を見てきて、戸建住宅の維持費は非常に高いと感じてしまったかもしれません。 しかし、戸建ての生涯コストを見た場合、マンションと比べてだいぶ低い額となります。

生涯コストとは、「購入時の諸費用(物件価格以外)」「固定資産税・都市計画税」「管理費・修繕積立て費」「火災保険」「駐車場」「修繕費」をトータルしたものとして考えて頂けたらと思います。

この生涯コストで見ると、30年間物件に住み続けた場合の維持費の合計は、戸建ての場合は約1030万円、マンションの場合は約2030万円になります。 こう考えると、維持費という面から考えると戸建住宅の購入は、非常に効率の良い投資といえるでしょう。

戸建てのメリット・デメリットを知りたい方や、戸建て投資を考えている方は、以下の記事でも詳しく解説していますので、こちらもぜひご一読ください。

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