【不動産ニュース】東京グレードAの賃料、今後1年間で2.9%下落を予想-CBRE

1.東京オフィスの空室率は横ばいで推移

CBREは10月24日、「2019年第3四半期(Q3)の全国13都市オフィスビル市場動向」を発表した。

市場動向から東京都の動向をみると、Q3における東京オールグレードの空室率は、対前期比0.1ポイント下落の0.7%。前期のQ2とは横ばいで推移した。

今期は一部の既存ビルで二次空室が発生したほか、10棟完成したビルのうち3棟が、わずかではあるものの空室を残した。その一方で、グループ企業の集約や新規開設によって、複数のビルでまとまった空室が埋まっている。特に、コワーキングスペースの事業者が、合計8000坪以上のスペースを確保したのが目立つ。

拡張移転や新設などのニーズは依然として高いものの、契約更改時の大幅な賃料引き上げを避けて、相場よりも割安なエリアやビルへの移転を検討するテナントも散見される。

同時に、賃料が比較的高額なエリアでは、テナント退出後の募集が出る物件もあり、「丸の内・大手町」エリアではグレードA空室率が対前期比で0.6ポイント上昇した。

2.オールグレード坪当たり賃料は2万2870円

Q3における東京オールグレード坪当たり賃料の平均は2万2870円と、対前期比で1.7%の上昇となった。グレードAの賃料は対前期比1.1%の上昇。相場よりも割安なエリアで賃料の上昇がみられるが、「丸の内・大手町」エリアでは横ばいとなった。

2020年に完成予定の、グレードAオフィスは約20万坪。2019年9月末時点でのテナント内定率は8割超と、プレリーシングは順調だ。

しかしながら、内定しているテナントの多くが既存ビルからの移転であり、国内景気の減速や後退リスクが高まる中、既に二次空室が発生し始めている。この流れは、今後も続く可能性が高い。CBREはグレードAオフィスの賃料が、向こう1年間で2.9%下落すると予想している。

(画像はCBREのプレスリリースより引用)

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