不労所得にかかる税金の種類と計算方法|いくらから確定申告が必要?

かつて、サラリーマンは「副業禁止」が一般的でしたが、近年は政府主導の「働き方改革」が追い風となって副業を認める企業が増えています。それにともなって副業で給与以外の収入を得る人が増えてきました。

副業で収入を稼ぐには、不動産投資、ブログの運営、クラウドソーシングなどさまざまな方法があります。

ただし、不労所得を得る場合には注意が必要です!不労所得は源泉徴収されないため、自分で確定申告をして、自分で税金を納める必要があります。

  • ・不労所得を得る場合、必ず確定申告をする必要があるの?
  • ・副業で稼いだ収入を計算して申告するのは難しそう
  • ・不労所得に税金はいくらかかるか知りたい
  • ・FXや不動産投資の場合、どんな税金がかかるか知りたい
  • ・不労所得にかかる税金の計算方法を知りたい
  • ・会社にバレずに不労所得を得る方法はあるの?

こんなお悩みにお答えします。

この記事では、

  • 不労所得における税金の考え方
  • 不労所得にかかる税金の種類
  • 税金の計算方法
  • 副業の税金に関するよくある質問
  • サラリーマンで不労所得がある場合に注意すべき点
  • 不労所得があることを会社にバレないようにするには?

について解説します。

1.不労所得にかかる税金の考え方

不労所得にかかる税金の考え方

税金の仕組みについて理解するためには「所得」について知っておく必要があります。なぜなら、納税する金額は所得をベースとして計算されるためです。

所得は「収入-経費」で計算されます。収入が増えるほど所得も増えますが、経費が増えれば所得は減ります。

つまり、副業をおこなうために多くの経費がかかっていれば、所得は少なくなるため納税額は少なくなるのです。

1-1.税金は確実に納めよう!

副業で得た収入から所得を計算して確定申告をおこなう手続きは、とても面倒に感じるものです。しかし、面倒だからといって申告をしなければ、税務署員が調査をおこなったときに納税していないことがバレてしまいます。

納税していなければ、本来納めるべき税額のほかに、定められた期限までに税金を納めなかったペナルティである「延滞税」や、誤った申告または無申告に対するペナルティの「加算税」なども合わせて納税しなければなりません。

そのようなことにならないよう、申告は期限までに必ずおこない、正しく計算して過不足のない状態で納税しましょう。

2.不労所得に関連する所得の種類

不労所得に関連する所得の種類

また、所得にはさまざまな種類のものがあり、全部で10種類に分けられます、以下に所得の種類を示します。

  1. 給与所得(例:アルバイト料)
  2. 雑所得(例:アフィリエイト収入・原稿料)
  3. 不動産所得(例:不動産経営で得られる家賃収入)
  4. 事業所得(例:フリーランスとして得た収入)
  5. 利子所得(例:銀行などの預金利子)
  6. 配当所得(例:投資信託などの収益の分配金)
  7. 一時所得(例:賞金、保険の満期金など)
  8. 譲渡所得(例:家を売って得た収入)
  9. 山林所得(例:山を所有しており、木を切って得た収入)
  10. 退職所得(退職金の収入)

なお、不労所得に関連する所得としては以下の6種類となります。

  • ・雑所得
  • ・不動産所得
  • ・事業所得
  • ・利子所得
  • ・配当所得
  • ・一時所得

それ以外の所得(給与所得・譲渡所得・山林所得・退職所得)に関しては不労所得との関連性が薄いため、この記事では説明を省略します。

2-1.雑所得

副業収入における雑所得の例としてあげられるのは、原稿料、講演料、アフィリエイトによる収入などです。なお、これらの収入は、雑所得のほかに「事業所得」として分類される場合があります。

雑所得と事業所得に分類する目安は以下の通りです。

  • ・雑所得:会社からの給与所得がメインで、副業の収入はあくまでも補助的なものである場合
  • ・事業所得:副業のレベルを超えて、本業として事業をおこなっている場合

サラリーマンの場合、所得においてメインとなるのは「給与所得」であり、副業はあくまでも補助的なものに過ぎません。そのため、サラリーマンが副業をして収入を得た場合は雑所得に分類します。

なお、副業が軌道に乗って会社員をやめた場合、副業としておこなっていた事業は本業となるため、所得の種類は事業所得となります。

2-2.不動産所得

アパート経営、区分マンション経営、駐車場経営など、土地や建物の賃貸で得られる所得のことです。

くわしくは、以下のリンクを参照してください。

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2-3.事業所得

ライター・カメラマン・プログラマー・デザイナーなど、個人事業主やフリーランスが営む事業によって得られる所得のことです。

個人でおこなっている業務が副業のレベルを超え、個人事業主・フリーランスとして独立を果たした場合は、その所得は雑取得ではなく事業所得として扱われます。

2-4.利子所得

利子所得に当てはまるのは、銀行預金など預貯金に対する利子、日本国債・地方債・外国債などの利子、公社債投信の配当所得などです。

なお、これらの利子は受け取った時点ですでに税金が差し引かれています。そのため、利子所得の確定申告は不要です。

2-5.配当所得

配当所得についてくわしく理解するために「配当」について説明します。

配当とは、会社や金融商品などの投資先に利益が生じた場合、投資者に対してその利益の一部を還元する仕組みのことです。

配当所得とは、配当で得られた収入から配当を得るための経費を差し引いたものを指します。この場合、配当を得るための経費とは、投資するために借り入れをして、その際に生じた利子の額となります。

配当所得の計算式は以下のように表せます。

収入金額(源泉徴収税額を差し引く前の金額)-株式などを取得するための借入金の利子= 配当所得の金額

引用:国税庁HP 

つまり、投資のために借り入れをおこなわなければ、利子が発生しないため経費は発生しません。

配当所得の申告方法

配当所得の申告方法は、以下の3通りとなります。

  • 1.源泉徴収を利用し、申告せずに済ませる
    配当所得にかかる税金を源泉徴収によって納める方式で、申告する手間がかかりません。源泉徴収を利用する場合は、証券会社に特定口座を設ける必要があります。
  • 2.総合課税方式
    配当所得のほかに、給与所得、事業所得など他の所得と合算し、所得額の合計を算出したうえで申告する方法です。総合課税方式の場合は「配当控除」を受けられ、一定の額が控除されます。
    なお、配当控除は二重課税を防ぐための制度です。
    出資者に対する配当金にはすでに法人税が課せられています。出資者が受け取った配当金に対して所得税が課せられた場合、法人税と所得税の2種類が課税されてしまうため、配当控除という制度で二重課税を防いでいるのです。
  • 3.申告分離課税方式
    株式や投資信託に投資して配当金を受け取った場合は、総合課税方式のほかに「申告分離課税方式」も選べます。
    申告分離課税方式とは、株式などの配当収入や、株式などを売却した場合の損益を合算して所得を算出する方法です。
    総合課税方式の場合は、所得が増えるほど税率も高くなりますが、申告分離課税方式の場合は、所得が増えても常に税率は一定となっています。
    ただし、申告分離課税方式を選んだ場合は配当控除を受けられません。

2-6.一時所得

一時所得とは、思わぬタイミングで収入を受け取るなどして、あくまでも一時的に発生した所得のことです。

働いて得た所得や資産の譲渡で得た所得のように、所得が入ることがあらかじめわかっているものについては、一時所得には含まれません。

一時所得の主なものとしては以下があります。

  • ・懸賞やクイズに参加したときの賞金
  • ・保険金の一時金や満期返戻金
  • ・落とし物として拾ったお金のうち、持ち主から受け取った謝礼金
  • ・競馬や競輪の払戻金
Q.一時所得と雑所得の違いは?

一時所得とは、いわば臨時収入のようなもので、稼ぐ目的がないにも関わらず一時的に収入が得られ、それが所得として計上されたものです。

雑所得とは、さまざまな所得の種類のうち、どの種類にも含めることができない所得のことです。

雑所得に分類されるものとしては、副業による収入、FXや暗号資産(仮想通貨)で収益を得た場合などがあります。

上記の収入・収益は一時的なものではないため、一時所得には分類されません。

Q.一時所得で確定申告が必要な場合、不要な場合は?

サラリーマンの場合、一時所得の課税所得金額が20万円を超えると確定申告をおこなう必要があります。また、課税所得金額が20万円以下の場合は確定申告は不要です。

一時所得の課税所得を計算する方法は、以下の計算式で表せます。

一時的に得た収入-収入にかかった経費 -(特別控除額:最高50万円)× 2分の1

一時所得は(一時的に得た収入-収入にかかった経費)で計算されます。一時所得の課税所得金額が20万円を超えるのは、一時所得が90万円を超える場合に限られます。

そのため、一時所得は他の所得と比べると税金の面で優遇されているといえます。ただし、一時所得は、他の所得と合算する「損益通算」はできません。

Q.競馬の馬券の払戻金 雑所得にできるって本当?

競馬の馬券の払戻金は原則として一時所得となります。ただし、以下の場合に限って雑所得として認められることがあります。

  • ・営利を目的として、事業とほぼ同様の状態で競馬に取り組んでいる場合

具体的には以下の内容があげられます

  • ・一年中、ほぼすべてのレースの馬券を購入していること
  • ・レースの予想精度を高め、馬券購入の収益が常に黒字の状態を目指すこと

しかしながら、競馬は多くの場合、休日に余暇として楽しむものです。競馬に関する専門的な知識や分析を駆使するなどして、専業のような状態で競馬に取り組むことは一般的には困難といえます。

そのため、競馬の馬券の払戻金は、通常は雑所得としては認められていません。

3.税金の計算方法

税金の計算方法

税金の計算方法について簡単にまとめると、以下の通りとなります。ここでは、所得税の計算方法について説明します。

  • ・収入と経費を計算して、所得を算出する
  • ・所得から控除される分(医療費控除など)を差し引いて、課税所得を計算する
  • ・課税所得額に税率をかけて、一定の控除額を差し引くと、所得税が算出される

副業をおこなっている場合の確定申告では、会社で働いた分の「給与所得」と、副業で稼いだ分の所得、この2つの所得を合算して所得税の計算をおこないます。なお、副業で稼いだ分の所得は、多くの場合は雑所得に分類することが多いです。

給与所得の分に課せられる税金は会社が納めるため、個人で納める必要はありません。ただし、副業で稼いだ分に税金が課せられる場合は、別途納税する必要があります。

納税の方法は、会社の給料からの天引き、または個人での納付です。なお、副業で稼いだ分の税金を会社の給料から天引きにすると、副業していることが会社に知られる原因となってしまいます。

もし、副業禁止の会社で副業をおこなっていて、副業が会社にバレたくない場合は、税金を個人で納付します。くわしくは以下の項目「6.会社にバレないための方法は? 」で後述します。

また、不動産投資の確定申告に関しては、以下のリンクを参照してください。

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Q.不労所得にかかる税金は、社会保険に入っている場合と入っていない場合で変わるのか?

不労所得と税金に関する素朴な疑問として「社会保険に入っている場合と入っていない場合で税金の額は違うのか」ということがあります。

結論からいえば、社会保険に入っている場合は、社会保険に入っていない場合と比べると納める税金が少なくなります。その理由については「社会保険料控除」が関係しています。

社会保険に入っている場合は「社会保険料控除」の対象となります。そのため、課税額を計算する場合は、収入から社会保険料控除を差し引くことができます。

逆に、社会保険に入っていなければ社会保険料控除の対象とならないため、課税額を抑えることができません。そのため、社会保険に入っていれば、社会保険に入っていない場合と比べると納める税金の額は少なくできます。

なお、社会保険料控除については、不労所得に限らず、給与所得などほかの所得についても当てはまります。そのため、社会保険料控除を利用すれば、どんな所得であっても納税額を減らせます。

4.サラリーマンは年間の所得が20万円以上の場合、確定申告が必要

サラリーマンは年間の所得が20万円以上の場合、確定申告が必要

サラリーマンが副業をしている場合、副業の所得に関しては1年間で20万円を超えていれば確定申告をおこなう必要があります。

ここで気をつけたいのは、確定申告が必要なのは、副業の所得が年間で20万円を超えたときであり、副業の収入が年間20万円を超えた場合ではない点です。そこで、所得についてあらためて確認しておきましょう。

「1.不労所得にかかる税金の考え方」の項目でも説明しましたが、所得とは「収入-経費」で計算されます。

そのため、収入が年間で20万円を超えていても、副業をおこなうための経費がかかっていれば、確定申告をおこなわなくても良い場合があるのです。

例えば、副業の収入が年間で21万円、副業の経費が年間で2万円かかっている場合、所得は19万円となるため、確定申告の必要はありません。

所得と収入と経費

Q.所得が20万円以下でも申告したほうが良い場合は?
  • ・各種の控除を受けるとき

所得が20万円以下でも申告したほうが良い場合は「各種の控除を受けるとき」となります。控除を受けると納税額を抑えられます。

主な控除の種類としては、「医療費控除」「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」があります。

医療控除は、家族全員分の医療費の合計が年間で10万円を超えた場合に受けられる控除です。また、住宅ローン控除をおこなうと原則10年、最長13年にわたって、所得税の税額控除が受けられます。

控除額は年末ローン残高の1%です。ただし、控除額の上限は40万円となります。

なお、住宅ローン控除は、サラリーマンであれば確定申告をおこなうのは1年目だけであり、2年目以降は年末調整のときの手続きだけで済みます。

  • ・税金の還付を受けたいとき

会社員が本業で、副業としてパートやアルバイトをおこなっている場合、2か所から給与所得を受ける形となりますが、年末調整を受けられるのは原則として1か所のみとなります。

多くの場合、年末調整を受けられるのは本業で働いている会社に限られます。そのため、副業としてパートやアルバイトをおこなっている会社では、源泉徴収という形で税金を納めていても、年末調整を受けられないことになります。

そのようなケースで確定申告をおこなえば、パート、またはアルバイトをおこなった会社については、納め過ぎていた税金は還付される場合があります。

4-1.住民税の申告について

住民税の申告については、所得の金額に関わらずおこないます。副業の所得が20万円以下であれば申告をおこなわなくても良いのは所得税の場合であり、住民税に関しては当てはまりません。

住民税の申告に関しては市区町村が担当となります。所得税の申告が必要なく、住民税の申告のみ必要な場合は、市・区役所または町村役場で申告をおこないます。

所得があるにも関わらず住民税の申告をしなければ、納税を怠ったとして加算税が課される場合があるので、確実に申告をおこないましょう。

5.確定申告の方法

確定申告の方法

確定申告は以下の流れでおこないます。

  1. 副業収入の所得区分を確認しておく
  2. 収入と経費の合計額を計算しておき、収入から経費を差し引く
  3. 確定申告書に必要事項を記入する
  4. 医療費控除がある場合は「所得から差し引かれる金額」の欄にある「医療費控除」に金額を記入する

それぞれの項目について説明します。

1.副業収入の所得区分を確認しておく

サラリーマンの副業収入は、多くの場合「雑所得」として計上します。

2.収入と経費の合計額を計算しておき、収入から経費を差し引く

収入の経費の合計額は1年分を計算します。期間は1月1日~12月31日までです。収入から経費を差し引いた額が所得となります。

3.確定申告書に必要事項を記入する

確定申告書には「A」と「B」の2種類があります。サラリーマンが副業の申告で使用する場合は、サラリーマン向けとして記入する項目がしぼられている「確定申告書A」が おすすめです。

記入する項目は以下の通りとなります。

  • 【第1表】
    収入金額等

    「給与」の欄 → 源泉徴収票の「支払金額」を記入
    「その他」の欄 → 支払調書の「支払金額」を記入

    所得金額

    「給与」の欄 → 源泉徴収票の「給与所得控除額の金額」を記入
    「雑」の欄 → 確定申告書の第2表「雑所得」の欄を参照「収入金額」から「必要経費等」を指し引いた額を記入

    税金の計算

    「所得税及び復興特別所得税の額」の欄
    → 確定申告書の第2表「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の合計額」を記入
    給与を複数の会社から受け取っている場合は、複数の会社の所得税額を合計する

  • 【第2表】
    「所得の内訳」の欄 → 会社から源泉徴収票を受け取った場合に記入

    本業の会社の分は、所得の種類を「給与」と記入、副業の会社からも源泉徴収票を受け取った場合は「雑」と記入する。
    確定申告書の「収入金額」の欄には、源泉徴収票の「支払金額」を記入する。
    確定申告書の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の合計額」の欄には、源泉徴収票の「源泉徴収税額」を記入する。

    「雑所得」の欄 → 会社から支払調書を受け取った場合に記入

    所得の種類は「雑」と記入する。
    確定申告書の「収入金額」の欄には、支払調書の「支払金額」を記入する。
    確定申告書の「必要経費等」の欄には、1年分の必要経費の合計額を記入する。

4.医療費控除がある場合

→確定申告書第1表「所得から差し引かれる金額」の欄にある「医療費控除」に金額を記入する

6.会社にバレないための方法は?

会社にバレないための方法は?

現在では副業を認める企業が増えていますが、その一方で副業を認めていない企業も多く見られます。しかしながら、副業が広がっているこのご時世では、副業禁止の企業に勤めていても、副業をしたい人も多いのではないでしょうか。

ただし、副業の分の確定申告をおこなうと、原則として会社にバレてしまいます。なお、会社にバレないために確定申告をおこなうには、以下の方法があります。

  • 確定申告書の第2表「住民税に関する事項」の「給与・年金等に係る所得以外の所得にかかる住民税の徴収方法の選択」の欄で「自分で納付」に選ぶ

「住民税の徴収方法の選択」の欄には「給与から差し引き」「自分で納付」の2つから選ぶようになっています。

「給与から差し引き」を選ぶと、副業分の税金を会社が納めることになるため、会社にバレる原因となってしまいます。

その点「自分で納付」を選ぶと、副業分の税金を納めるのは自分自身となり、会社は関知しません。この方法であれば、副業分の税金は会社に通知されないため、確定申告をおこなうことによって副業が会社にバレずに済みます。

ただし、市区町村によっては住民税の「自分で納付」がおこなえず、住民税は給料からの天引きしか認めていない場合もあるので、事前に自分が住んでいる市区町村に確認しておきましょう。

まとめ

1.不労所得の税金について理解するなら、所得の種類を知っておこう

2.サラリーマンは、年間の副業所得が20万円を超えたら確定申告が必要

3.確定申告は、手順を踏んでおこなえば初めてでも十分に可能

多くの企業で働き方改革が導入されるようになった現在、副業は身近なものになりつつあります。

もともと、副業による不労所得は「一部の特権階級に与えられたもの」あるいは「どこかうさんくさいイメージ」がありましたが、現在では「あくまでも老後の資金形成のためにおこなう自助努力の一助」というイメージへと変化するようになりました。

また、日本人は、会社が税金の源泉徴収をおこなうシステムに慣れてしまっている一面があります。本来であれば、稼いだ収入に対していくら税金を納めるのか、ということは知っておくべきではないでしょうか。

それを踏まえると、確定申告は自分で税額を知る良い機会であり、自立した金銭感覚を養う良い機会といえます。

この記事を読んだ読者が、不労所得や税金の支払いを前向きにとらえられるようになり、生き生きとした老後を過ごすきっかけになることを願っています。

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